ご挨拶
一橋大学創立150周年記念募金のお願い
国立大学法人一橋大学は、令和7年（2025年）に創立150周年の節目を迎えます。明治8年（1875年）、森有礼が銀座尾張町に開いた商法講習所を建学の起源として、大正9年（1920年）に官立東京商科大学に昇格、昭和24年（1949年）から国立の一橋大学として歩んでまいりました。この間、幾多の先人たちや各界で活躍する卒業生など、さまざまの人々の強い思いと援助に支えられ、「Captains of Industry」をモットーとする、市民社会の学である社会科学の総合大学として、研究と一体となった良質な教育により、一人ひとりの学生を丁寧に育成し、高度な専門性と深い教養を兼ね備え、各界でグローバルに活躍する人材を社会に送り出してきました。
2020年代の今日、世界は、気候変動などの地球規模の危機、格差と分断がもたらす対立・紛争、グローバル化・少子高齢化・デジタル化による産業・社会構造の変動などをめぐり、複雑で困難な諸課題に直面しています。そのなかで、一橋大学は、このような社会課題の解決と卓越した人材育成に向けて、ますます重要な役割を果たす存在とならねばならないと考えています。このため、2023年4月には72年ぶりに学士課程の新学部としてソーシャル・データサイエンス学部を設置して、文理融合領域における教育研究や社会との共創を飛躍的に充実させるなど、教育研究のさらなる国際化・高度化・多様化に向けて一段の飛躍に挑戦し、その特色と強みを生かして社会科学における世界最高水準の教育研究拠点となることを目指しております。
しかし、国の財政が逼迫するなか、国立大学法人化（2004年）以後、教育研究活動の基盤を支える国立大学運営費交付金は毎年減額され続けています。過去19年間を通じて全体では約13パーセント削減されており、金額にすると約1,629億円になります。本学も例外ではなく、2004年度と比し4.1％、約2.5億円もの運営費交付金が削減されています。私たちはあらゆる努力を惜しまず、教育研究の基盤と高度化を支える経営体として成長するため、学士課程および一部大学院の学費を上限（20%増）まで改定するとともに、社会科学分野における産学連携事業についても画期的な拡大を目指しています。しかし、これらの取組だけでは、限界があります。
創立150周年という節目の年を迎えるにあたり、これからの150年を見据えて卓越した研究力と優れた人材育成力を更に発展させるため、‘The Bridge to the Future’をテーマに、〈Captains of Industryたる人材の育成〉、〈総合知の創出と社会還元〉、〈多様性に富む卓越した学術コミュニティの形成〉の3つの柱のもとで様々な施策に取り組んでいきます。
この挑戦に向けて一橋大学が歩んで行くためにも、皆様からのご支援が必要です。
あらためて、一橋大学は、次の150年に向けて橋を架けるべく、教職員一同、一丸となって邁進する所存でございます。本学の決意にご賛同いただき、力強いご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。